2026年最新版！住宅ローン控除はどう変わる？賢く減税を受けるためのポイント

住宅購入を検討する際、多くの方が資金計画の柱として考えるのが「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」です。2025年末に発表された令和8年度税制改正大綱により、この制度の2030年末までの延長と、一部の内容見直しが決定しました 。
今回は、2026年以降に住宅を購入する方が知っておくべき「新ルールのポイント」を、住宅専門ファイナンシャルプランナーの視点から分かりやすく解説します。

住宅ローン控除とは、個人が住宅ローンを利用してマイホームを新築・購入、あるいは増改築した際に、年末時点のローン残高の0.7％を、所得税や住民税から直接差し引ける（控除できる）制度です。控除期間は最長13年間（中古の一部などは10年間）にわたり、家計を支える大きなメリットとなります。
2026年からは「どんな性能の家を、いつ買うか」によって、その恩恵の差がより顕著になります 。

1. 2026年からの主な変更点：中古住宅と省エネの優遇

今回の改正では、これまでの制度をベースにしつつ、以下の重要な変更が加えられました。

• 中古住宅の優遇拡大: 2026年からは、省エネ性能などを満たす中古住宅（既存住宅）の控除期間が新築同様の13年に延長され、借入限度額も大幅に引き上げられました 。
• 床面積要件の緩和継続: 以前からの緩和措置が引き継がれ、登記上の床面積が40㎡以上あれば対象となります。※所得1,000万円超などは50㎡以上が必要
• 「災害リスク」への制限: 2028年以降の入居分から、土砂災害特別警戒区域などの「災害レッドゾーン」に建てる新築住宅は、原則として控除の対象外となります。
• 子育て・若者世帯への支援: 19歳未満の子がいる世帯や、夫婦のどちらかが40歳未満の世帯は、借入限度額が1,000万円上乗せされる優遇が継続されます 。

2. 住宅性能別の控除枠（2026年〜2030年入居）

主なケースでの借入限度額（一般世帯の場合）は以下の通りです。

【新築住宅】

住宅の種類	借入限度額	控除期間
認定住宅	4,500万円※	13年
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円※	13年
省エネ基準適合住宅	2,000万円※	13年※
その他の住宅	0円（原則対象外）	-

※省エネ基準適合住宅は、2028年以降の入居から原則対象外となります 。

※子育て・若者世帯は上記限度額に1,000万円が加算されます

【中古住宅（既存住宅）】

住宅の種類	借入限度額（一般）	控除期間
認定住宅・ZEH水準	3,500万円※	13年
省エネ基準適合住宅	2,000万円※	13年
その他の住宅（耐震基準適合）	2,000万円	10年

※子育て・若者世帯は上記限度額に1,000万円が加算されます 。

2026年以降の住宅ローン控除は、国が「良質な省エネ住宅や中古住宅」を強力に後押ししていることが分かります 。専門家として、これから購入される方へ3つのアドバイスをお伝えします。

住宅ローン控除は、正しく使えばマイホーム取得の強力な追い風になります。最新の制度を味方につけて、納得のいく住まいづくりを実現してください。

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一般社団法人 住宅購入支援協会 代表理事
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー（FP）
宅建業従事者
小日向 邦夫

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